生活保護を受けてもペットと一緒に暮らせる？受給前に知っておきたい条件と注意点

「生活に困窮して生活保護を申請したいけれど、大切なペットを手放さなければならないの？」

このような不安を抱えている方は少なくありません。

結論から申し上げますと、生活保護を受給しながらペットと暮らし続けることは、法律上も実務上も可能です。

しかし、受給後の生活には特有の制限や、金銭的な工面など、乗り越えなければならない現実的な壁がいくつか存在します。

この記事では、生活保護とペット飼育に関する「本当のルール」と、後悔しないための準備について詳しく解説します。

生活保護でもペットを飼える！法的な根拠と「資産」の考え方

生活保護の申請を検討する際、多くの人が「ペットは贅沢品だから処分しなさいと言われる」という噂を耳にします。しかし、これは正確ではありません。

厚生労働省が定める生活保護の運用基準において、ペットを飼育することを禁止する規定は一切存在しないからです。

法律でペット飼育は制限されていない

生活保護法は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。

家族の一員であるペットは「精神的な支え」として認められており、ケースワーカーが一方的に「手放せ」と命令する権限はありません。

「ペットがいるから」という理由だけで生活保護の申請が却下されることはないので、まずは安心してください。

ただし「資産価値」がある場合は処分の対象になる

一点だけ注意が必要なのが、ペットの「資産価値」です。

このように、「売却することで多額の生活費を捻出できる」と判断される場合には、資産として処分（売却）を指導される可能性があります。

一般的な家庭犬や家庭猫、あるいは保護動物などであれば、資産として見なされることはまずありません。

窓口で「手放せ」と言われた時の対処法

稀に、窓口の担当者が「ペットを飼っているなら受け付けられない」といった間違った説明をすることがあります。

これは担当者の個人的な見解や、不適切な水際作戦である可能性が高いです。

その場合は、「生活保護法にペット飼育禁止の規定はないはずです」と冷静に伝えましょう。

感情的にならず、あくまでルールに基づいた対話を心がけることが大切です。

ペットの維持費はどこから出す？保護費のやりくり術

ペットを飼い続けることは認められても、生活保護費から「ペット専用の手当」が出るわけではありません。ここが最も過酷な現実となります。

ペット加算や医療費補助は一切ない

生活保護には、障害者加算や児童養育加算などの各種加算がありますが、ペットのための加算（餌代やワクチン代など）は1円も支給されません。

また、生活保護受給者は「医療扶助」により自身の医療費は無料になりますが、ペットの動物病院代は全額自己負担です。

ペットが病気になった際、数万円から十万円単位の出費が発生しても、国からの補助はないことを覚悟しておく必要があります。

生活扶助（食費・生活費）から捻出する

ペットの餌代やトイレ砂、フィラリア予防薬などの費用は、すべて自分の「生活扶助（第1類・第2類）」から出すことになります。

生活扶助は、地域や世帯構成によって異なりますが、単身者の場合は月額7万円〜8万円程度（住宅扶助を除く）になることが多いです。

この中から、自分の食費、光熱費、通信費、そしてペットの維持費をすべてやりくりしなければなりません。

表を見てわかる通り、ペットの生活を守るためには、飼い主自身の生活を極限まで切り詰める工夫が求められます。

節約と工夫でペットを守る

具体的には、特売のフードをまとめ買いしたり、自治体の補助金が出る避妊手術キャンペーンを利用したりするなどの工夫が必要です。

「自分の食事を一食抜いてでも、ペットに食べさせてあげたい」という強い覚悟が、生活保護下でペットと暮らすための最低条件と言えるかもしれません。

ペット可物件と「住宅扶助」の厳しい現実

これから生活保護を申請する人、あるいは受給中に引っ越しを検討している人にとって、最大の難関は「住居」です。

住宅扶助の基準額という壁

生活保護には、家賃に充てられる「住宅扶助」の上限額が決まっています（例：東京都23区の単身者で53,700円）。

一般的に、ペット可の物件は相場よりも家賃が高めに設定されていることが多く、さらに「敷金・礼金の増額」や「ペット消毒費」などの追加費用が発生します。

住宅扶助の基準内に収まるペット可物件を探すのは、非常に困難な作業となります。

現在の住居がペット不可の場合

もし、現在住んでいる場所がペット禁止物件であるにもかかわらず、こっそり飼っていることが発覚した場合、生活保護の受給に関係なく退去を迫られます。

ケースワーカーは、「法令順守」や「近隣トラブルの回避」を重視します。

ルール違反の飼育を続けていると、生活再建の妨げになると判断され、引っ越し（転居指導）やペットの手放しを強く促される可能性が高いです。

シェルターやペット共生型保護施設の活用

どうしてもペット可の物件が見つからない場合、最近では「ペットと一緒に住める生活保護受給者向け施設」なども少数ながら存在します。

自力での物件探しに行き詰まったら、地域の生活支援団体や保護猫・保護犬団体に相談してみるのも一つの手です。

彼らは生活困窮者とペットの問題に詳しく、有益なアドバイスや提携不動産業者を紹介してくれることがあります。

生活保護下でペットを飼う際のリスクと責任

受給生活は、想像以上に余裕がありません。ペットとの暮らしを維持するために、知っておくべきリスクが3つあります。

1. 自身の入院・死亡時の預け先

生活保護受給者は、身寄りがないケースも少なくありません。もし、あなたが急に体調を崩して入院することになったら、ペットはどうなるでしょうか。

親族や友人に頼れない場合、民間のペットホテルを利用する費用は捻出できません。

事前に「もしもの時に預かってくれる団体」を見つけておくか、終生飼養をサポートしてくれるボランティアと繋がっておくことが不可欠です。

2. 多頭飼育崩壊の危険性

経済的に余裕がない中で、避妊・去勢手術を怠り、ペットが増えてしまう「多頭飼育崩壊」は社会問題になっています。

多頭飼育崩壊が起こると、不衛生な環境での飼育となり、虐待と見なされる可能性があります。

こうなると、行政による強制的な介入が行われ、生活保護の継続自体に支障をきたすケースもあります。

必ず、受給前に（あるいは受給直後に）不妊手術を済ませるようにしてください。

3. 周囲の目とメンタルヘルス

悲しいことですが、世間には「生活保護の分際でペットを飼うなんて贅沢だ」という偏見を持つ人もいます。

ケースワーカーの中にも、表面上は認めつつも「まずは自分の生活を立て直すべきだ」と考える人がいるかもしれません。

そうした無理解な言葉に傷つかないよう、メンタルを強く持つことも、ペットと共に生きる上では必要になります。

よくある質問

生活保護とペットに関する、よくある疑問をまとめました。

Q：受給中に新しくペットを飼い始めてもいいですか？

A：法律で禁止されているわけではありませんが、全くおすすめできません。

現在の保護費は「人間が最低限生活するため」の金額であり、新しく動物を迎え入れる余裕はないはずだと判断されます。

ケースワーカーからも「自立を妨げる行為」として、厳しい指導を受ける可能性が高いです。

Q：ペットの医療費が高額で払えません。借金してもいいですか？

A：生活保護受給中の借金は、原則として認められません。

借金は「収入」と見なされるため、借りた金額分だけ保護費が減額（徴収）されることになります。

さらに、借金の返済に保護費を充てることは禁止されています。

医療費が払えない場合は、あらかじめ「低額診療」を行っている動物病院を探しておくなどの対策が必要です。

Q：ケースワーカーの訪問時にペットを隠す必要はありますか？

A：隠す必要はありませんし、隠すべきではありません。

正々堂々と飼育していることを伝え、適切に管理（清潔を保ち、近隣に迷惑をかけない）していることを見てもらう方が、信頼関係を築けます。

嘘をついて後で発覚する方が、マイナスの印象を与えてしまいます。

まとめ

生活保護を受けてでもペットと一緒にいたいという思いは、決してわがままではありません。

ペットは孤独な生活を支えるパートナーであり、生きる活力になるからです。

しかし、その愛情を形にするためには、自分自身の食費を削り、住居の制限を受け入れ、周囲の偏見に耐えるという、非常に険しい道を歩む覚悟が求められます。

もし、今ペットを飼っていて、これから生活保護を申請しようとしているなら、まずは正直にケースワーカーへ相談してください。

そして、地域のボランティア団体などの支援も受けながら、「人も動物も不幸にならない道」を模索していきましょう。

あなたの決意が、大切な家族であるペットの命を守る唯一の鍵となります。