労災を使わない方がいいは本当？知恵袋の不安を解消し損をしないための全知識

仕事中や通勤途中に怪我をした際、会社から「労災（労働者災害補償保険）は使わないでほしい」「健康保険で対応してくれ」と言われるケースは珍しくありません。

Yahoo!知恵袋などの悩み相談サイトでも、このような会社側の対応に困惑し、どうすべきか迷っている声が数多く寄せられています。

結論から言えば、「労災を使わない方がいい」という選択肢は、労働者にとって一切のメリットがありません。

むしろ、労災隠しという違法行為に加担させられたり、将来受け取れるはずの多額の補償を失ったりする甚大なリスクを孕んでいます。

この記事では、なぜ会社が労災を渋るのかという裏事情から、健康保険を使うことの危険性、そして会社が協力してくれない場合の対処法まで、あなたが損をしないための情報を網羅的に解説します。

労災を使わない方がいいと言われる5つの理由と会社側の本音

知恵袋などでよく見かける「労災を使わない方がいい」というアドバイス。その多くは、労働者のためではなく、会社側の都合や保身からくるものです。

まずは、なぜ会社がこれほどまでに労災申請を嫌がるのか、その本音を紐解いていきましょう。

会社が労災を嫌がる最大の経済的理由は「メリット制」にあります。

メリット制とは、一定規模以上の事業所において、過去数年間の労災発生状況に応じて労災保険料が最大40％増減する仕組みです。

「労災を使うと保険料が高くなるから」という上司の言葉は、この制度を指しています。

しかし、これは会社の経費の問題であり、怪我をした従業員が治療を妥協する理由にはなりません。

労災が発生すると、内容によっては労働基準監督署（労基署）による調査が入ることがあります。

特に重大な事故や、安全管理に不備があった疑いがある場合、会社は厳しく追及されます。

会社は「面倒な調査を入れられたくない」「ズブズブの安全管理体制を露呈させたくない」という心理から、穏便に済ませようと圧力をかけてくるのです。

労災が発生したにもかかわらず、労働基準監督署に届け出ないことを「労災隠し」と呼びます。

これは明確な犯罪行為であり、発覚すれば会社は50万円以下の罰金などの刑事罰を科されます。

「健康保険でいいよ」「治療費は会社が負担するから」という提案は、あなたを犯罪の片棒を担がせる行為に等しいのです。

労災申請には、会社側が作成すべき書類や証明が複数必要です。

人事や総務の担当者が「仕事が増えるのが嫌だ」という身勝手な理由で、手続きを渋るケースも少なくありません。

建設業など、安全成績が受注に影響する業界では、労災の発生が「仕事の質が低い」とみなされることを恐れます。

しかし、労働者の健康と権利を犠牲にしてまで守るべきイメージなど、どこにも存在しません。

知恵袋の回答の中には、不安を煽るような誤った情報も混在しています。特に多い「不利益を被る」という噂について、法的根拠を持って否定します。

労働基準法第19条により、労災による療養のために休業する期間、およびその後30日間は、会社はその従業員を解雇することができません。

労災を使ったからといってクビにするのは不当解雇であり、裁判になれば会社側が確実に負ける重大な違反です。

労災の利用履歴が、ハローワークや転職先の企業に知られることはありません。

労災はプライバシーに属する情報であり、本人が口外しない限り、外部に漏れることはないため、将来のキャリアを心配して申請を躊躇する必要は全くありません。

「健康保険で受診しても同じでしょ？」と思っているなら、それは大きな間違いです。労災保険と健康保険には、治療費だけでなくその後の補償に雲泥の差があります。

以下の表で、その違いを具体的に確認してみましょう。