メルカリの確定申告やり方完全ガイド！必要・不要の基準からスマホ申告の手順まで解説

メルカリを始めて売上が増えてくると、多くの人が直面するのが「確定申告」という壁です。

といった不安を抱えている方は少なくありません。

結論から申し上げますと、メルカリの利用目的や年間の所得額によって、確定申告が必要な人と不要な人は明確に分かれます。

この記事では、初心者の方でも迷わず正しく手続きができるよう、確定申告が必要になる基準や計算方法、さらにはスマホを使った具体的な申告手順までを詳しく解説します。

メルカリで売れたら確定申告は必要？まずは基準をチェック

メルカリで商品が売れた際、まず確認すべきは「自分に確定申告の義務があるかどうか」です。

すべての利用者に申告義務があるわけではありません。判断のポイントは、「何を売ったか」と「いくら利益が出たか」の2点に集約されます。

確定申告が必要になる具体的なケースと「20万円ルール」

一般的に、会社員など給与所得がある方が副業としてメルカリを利用している場合、メルカリ取引から得た売上から経費を差し引いた所得の合計が年間20万円を超える場合に所得税の確定申告が必要です。

給与所得者以外（例：給与無し・学生・専業主婦等）は基礎控除額（原則48万円前後）を超える場合に確定申告が必要になります。

ここで重要なのは、売上の総額ではなく、諸経費を差し引いた後の「所得」で判断するという点です。

以下の表に、主なケース別の確定申告の要否をまとめました。

この基準は所得税に関するものです。所得が20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要になる場合があるため、後述する住民税のセクションも必ず確認してください。

「生活用動産」の売却ならいくら売れても非課税？

メルカリを利用する多くの人が、自分や家族が使い古した服、家具、家電などを出品しているはずです。

こうした「生活に通常必要な動産（生活用動産）」を売却して得た利益については、原則として課税対象外（非課税）となります。

資産の譲渡による所得のうち、次に掲げるものなどの譲渡による所得は、課税されません。

(1) 生活用動産の譲渡による所得

家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得（国税庁HPより引用）

つまり、家にある不用品を処分して得た売上であれば、それが年間20万円を超えていたとしても、所得税の確定申告は不要です。

ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や書画、骨とう品などは課税対象となるため注意が必要です。

ハンドメイド販売や転売（せどり）は事業所得・雑所得になる

一方で、最初から利益を目的として商品を仕入れて販売する場合や、ハンドメイド作品を継続的に販売している場合は、生活用動産の売却には当たりません。

これらは「事業所得」または「雑所得」として扱われ、年間の所得が基準を超えれば必ず確定申告が必要になります。

「不用品の処分」なのか「営利目的の販売」なのか、客観的に判断されるポイントは以下の通りです。

税務署から見れば、大量の在庫を抱えて販売している場合は「ビジネス」とみなされる可能性が非常に高くなります。

メルカリの確定申告で「所得」を計算する方法

確定申告が必要だとわかったら、次にやるべきは正確な「所得」の計算です。

所得とは、売上からかかった費用を差し引いた「手元に残った本当の利益」のことです。

所得 ＝ 売上 － 経費 の基本式

所得の計算式は非常にシンプルです。

売上（販売価格） － 経費（仕入代金 ＋ 各種費用） ＝ 所得

この計算を1月1日から12月31日までの1年間分、すべて合算して算出します。

メルカリのアプリ内にある「マイページ ＞ 売上・振込申請 ＞ 販売履歴」から過去の取引データを確認し、エクセルなどで集計しておくとスムーズです。

メルカリの売上金から差し引ける「経費」の正解リスト

所得を抑え、正しく節税するためには、「何が経費として認められるか」を正しく理解しておくことが不可欠です。

メルカリ販売において経費にできる主な項目を以下の表にまとめました。

経費として計上するためには、必ずその支出を証明するレシートや領収書を保管しておく必要があります。

メルカリの手数料や送料などは、取引画面を保存しておくか、CSVデータを出力して管理するようにしましょう。

家賃や電気代も経費になる？「家事按分」の考え方

もし、自宅の一部を商品の保管場所や作業スペースとして使っている場合、家賃や電気代の一部を経費に含めることができます。

これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼びます。

ただし、全額を経費にすることはできません。

このように、プライベートと仕事の比率を合理的に説明できる根拠が必要です。

副業レベルであれば、控えめな割合（5〜10％程度など）で設定するのが一般的です。

※　通信費や家賃・光熱費を経費として計上する場合は、業務に使用した合理的な割合で按分し、説明可能な根拠（使用時間・面積比等）をもって計算してください。

【完全図解】スマホで完結！メルカリ確定申告の具体的なやり方

最近の確定申告は、税務署へ行かなくてもスマートフォン一台で完結させることができます。

特にマイナンバーカードを持っている方は「e-Tax（電子申告）」が非常に便利です。具体的なステップを解説します。

ステップ1：必要な書類とマイナンバーカードを準備する

申告を始める前に、手元に以下のものを準備しましょう。

これらが揃っていれば、作業時間は1時間程度で終わります。

ステップ2：国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス

スマートフォンのブラウザで「国税庁 確定申告書等作成コーナー」と検索し、公式サイトにアクセスします。

画面の指示に従い、マイナポータルアプリと連携してマイナンバーカードを読み取ります。

ステップ3：売上と経費を入力する（雑所得・事業所得）

次に、所得の種類を選んで金額を入力します。副業であれば多くの場合「雑所得（その他）」を選択することになります。

会社員の方は、ここで源泉徴収票に記載されている給与所得や控除額も同時に入力します。

スマートフォンのカメラで源泉徴収票を撮影するだけで自動入力される機能もあるため、積極的に活用しましょう。

ステップ4：e-Taxで送信して完了！

すべての入力が終わると、最終的な税額（あるいは還付額）が自動計算されます。

内容に間違いがないか確認し、最後に再びマイナンバーカードで電子署名を行って「送信」すれば完了です。

送信後のデータはPDF形式で保存し、何かあったときのために大切に保管しておいてください。

要注意！20万円以下でも「住民税の申告」が必要な理由

確定申告について調べているとよく目にするのが「20万円以下なら申告不要」という言葉です。

しかし、これはあくまで「所得税」の話であり、「住民税」にはこのルールが適用されません。

所得税と住民税では申告の基準が違う

所得税は国に納める税金で、20万円以下の副業所得については事務手続きの簡略化のために申告不要とされています。

一方で、住民税は市区町村に納める税金であり、「1円でも所得があれば申告が必要」というのが原則です。

確定申告（所得税）を行えば、そのデータが自動的に市区町村へ送られるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

しかし、所得税の確定申告をしない場合は、自分で住民税の申告書を役所に提出しなければなりません。

市区町村役場での住民税申告の手順

住民税の申告は、お住まいの自治体の役所（市民税課など）で行います。

多くの自治体では、1月下旬から3月上旬にかけて申告書の作成会場が設けられたり、郵送での受付を行ったりしています。

提出する内容は確定申告とほぼ同じで、年間の売上と経費を報告するだけです。

「所得税はかからないから何もしなくていい」と思い込んでいると、後から住民税の未申告を指摘される可能性があるため注意しましょう。

副業バレを防ぐ！確定申告時の「住民税の徴収方法」の選び方

会社に内緒でメルカリを副業として行っている場合、最も気になるのが「会社にバレないか」という点でしょう。

副業が会社に知られる主な原因は、「住民税の決定通知書」が会社に届き、給与に対して住民税額が不自然に高いことが判明するケースです。

「自分で納付（普通徴収）」を選べば会社に通知がいかない

これを防ぐための非常に重要な設定が、確定申告書（または住民税申告書）のなかにあります。

住民税の納付方法を選択する欄で、必ず「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れてください。

この設定を忘れると、自動的に「特別徴収」となり、会社の経理担当者に「この人は給与以外の所得があるな」と気づかれるリスクが高まります。

ただし、自治体によっては副業の種類（給与所得か雑所得か）によって普通徴収が認められないケースもあるため、念のため事前に役所のWebサイトなどで確認しておくと安心です。

よくある質問

ここでは、メルカリの確定申告に関して読者から寄せられることの多い疑問に回答します。

Q：領収書がない場合はどうすればいいですか？

A：領収書やレシートを紛失してしまった場合でも、「いつ」「どこで」「何を」「いくらで」買ったかが客観的に証明できれば経費として認められる可能性があります。

メルカリの仕入であれば、購入時のメールや、クレジットカードの利用明細、メルペイの決済履歴などが有力な証拠となります。

それらも一切ない場合は、最悪「出金伝票」を自分で作成して記録を残す方法もありますが、税務調査の際の信頼性は低くなるため、今後は必ず保管を徹底しましょう。

Q：メルカリ便の送料はどう計算すればいいですか？

A：メルカリ便の送料は売上金から自動的に差し引かれるため、実際に現金を支払う場面はありません。

しかし、会計上は「売上（販売価格）」を全額計上し、それとは別に「送料」を経費として計上するのが正しい処理です。

例えば、1,000円の商品をメルカリ便（送料210円）で売った場合、売上1,000円、経費210円（＋手数料100円）として計算します。

手元に入った690円だけを売上として管理するのは間違いですので注意してください。

Q：過去に申告していなかった場合はどうなりますか？

A：本来申告が必要だったのにしていなかったことに気づいた場合は、できるだけ早く「期限後申告」を行うことをおすすめします。

税務署から指摘を受ける前に自主的に申告すれば、無申告加算税などのペナルティが軽減される措置があります。

最近はメルカリなどのプラットフォームへの税務調査も強化されているため、「バレないだろう」と放置するのは非常にリスクが高いです。

Q：学生や主婦でも確定申告は必要ですか？

A：学生や主婦など、誰の扶養にも入っていない場合や給与所得がない場合は、年間の所得が48万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要になります。

また、所得が一定額を超えると、親や配偶者の「扶養」から外れてしまう可能性があります。

いわゆる「103万円の壁」などは給与所得者の基準ですが、メルカリの所得も合算されるため、扶養の範囲内で活動したい場合は所得額を慎重に管理しましょう。

まとめ

メルカリでの販売活動は、正しくルールを理解していれば決して怖いものではありません。確定申告は、自分の事業（活動）を数字で把握する良い機会でもあります。

まずは今年の売上と経費を一度整理してみることから始めてみましょう。

もし基準を超えそうであれば、早めに書類や領収書を準備し、余裕を持って申告期間（通常2月16日〜3月15日）に備えることが大切です。

正しい知識を持って、安心・安全なメルカリライフを楽しんでください。